知っておきたいバリ島情報
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ガイドブック
完全に正しい情報とも限りません。旅行ガイドブックともなればなおさらです。編集−印刷−店頭で時間がかなり経っています。
特に値段はインドネシアのお国柄で頻繁に値あがりします。交渉が必要な料金や価格は、なお当てになりません。取材者がどう取材したのか。投稿者がどのように交渉したのか。
外国為替証拠金取引はソウル方言の韓国語（朝鮮語）を話し、文字はハングルを用いる。「韓国語」とは外国向けの表現であり、彼ら自身では「国語」（ウリマル）と呼ぶ。最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、漢字を読むことができない国民が多い。最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。W杯を前後し、東アジアの漢字文化圏からの観光客への便宜及び同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。
北朝鮮の公用語と韓国の標準語（ソウル方言をベースとしたもの）は、日本での標準語と関西弁以上の差があり、北朝鮮出身者はすぐに分かるといわれる。春川市周辺の北東部の方言や訛りは北朝鮮の訛りによく似ている。また、標準語と釜山・大邱方面の方言（東南方言）も、日本での標準語と関西弁程度の差があるほか、釜山・大邱方面と全州・光州方面の方言（西南方言）も、日本で言えば東北弁と九州弁程度の差はある。
1961年から1987年までは、軍事政権による言論統制が続き、新聞業界の再編などが行われた。放送局は民放2局が公営の韓国放送公社 （KBS） に統合され、残った民放の韓国文化放送 （MBC） も65%の株式をKBSが保有した。1987年以降は言論の自由が一応は保障され、新聞社が増大した。しかし政府が報道内容に干渉することも多く、本格的な言論の自由は1998年以降である。最近もKBSとMBC、日本の日本放送協会 （NHK） 以上に政府の影響力が強く、テレビ報道の内容は政府よりである。しかし民放のSBSもあり、ケーブルテレビ局の放送も増えている。実際に政府や国に不適切な部分は報道されない。
外国為替には地方自治選挙もあるが、それ以前の広域自治体の首長は政府の任命、基礎自治体の首長は知事や特別市長、直轄市長による任命であり、現在でも役人の権限が非常に強い役人社会である。また日本同様、晩婚化や少子化が問題となっており若年人口は減少傾向である。徴兵義務や就職難のため、優秀な若者は海外への脱出を目指す傾向も強く、貧困者も目立ち社会状況は厳しい。全ての男性には26ヶ月以上の兵役義務があるが、近視等の身体的問題や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もある。現実には政治家の息子や有名俳優、スポーツ選手など、軍幹部への働きかけにより徴兵逃れをしている者もいる。
冬の気候が寒く強風も多いため、南部を除き多くの大都市は海から離れたところに作られる。首都のソウルも平壌も海からは距離がある。地震は九州から伝わるものを除きほとんどなく、活火山も全く存在しない（済州島、鬱陵島は火山島だが活動していない）が、国土は山がちである。少数の温泉はある。地震がないため比較的安価に高層マンションが建設可能で、暖房設備の問題もあり最近では一戸建てよりも人気がある。
サムスン電子、LG電子、大宇エレクトロニクスなどの韓国メーカーは、欧州の2ドア冷蔵庫市場を席巻しているという。フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどの主な市場における韓国メーカーの市場シェア率を合計すると、60‐80%に達している。韓国メーカーは2000年に欧米市場に参入した。欧州生まれのドラム洗濯機を北米市場で販売したのも、米国式2ドア冷蔵庫を欧州に初めて紹介したのも韓国メーカーであった。LG電子は現在、世界洗濯機市場（全体で7000万台前後）でシェア13%。ワールプール(18%)とエレクトロラックス(15%)に続き3位、エアコン市場で世界1位である。
韓国政府は、2003年8月に「経済自由地域の指定運営法」にもとづいて、仁川の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年10月24日には釜山及び鎮海と光陽湾一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山及び鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。政府はこの3地域を「北東アジアのハブ（中心国家）構想（仁川は国際空港を中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山及び鎮海（東南地域担当）と光陽湾（西南地域担当）は中国上海と競争する港湾物流・工業団地として育成する）」の拠点に据えるとの計画を発表した。
また、2006年からは、外国企業誘致の為、経済自由区域内では英語を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付け、処理されるようになり、公文書や看板等には英語が併記される様になった。
他にも、外国企業誘致策の一環として、2006年3月より、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての外国人学校（対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟）となる松島国際学校の建設が進められ、完成すれば、幼稚園から高校までの13年課程の学校となる（永宗島と青羅地区にも、同様の外国人学区が建設される予定）。
大統領が陸・海・空軍の最高司令官であり、大統領、国防部長官、合同参謀総長のもとに陸海空軍本部が所属する。2008年の国防部報道資料によると、国防予算は24兆7,000億ウォン（269億ドル）、現有兵力は、陸軍56万、海軍6.3万人、空軍6.4万人である[37]。26ヶ月から30ヶ月の徴兵制と志願兵制を併用している。
韓国軍の主たる国防対象は軍事境界線を挟んで対峙する北朝鮮であり、大半の戦力を向けている。朝鮮戦争以来の米韓同盟によりアメリカ軍と緊密な繋がりがあり、しばしば共同軍事演習を実施している。協定により平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は米軍と共同行使する。2008年4月に行われた米韓首脳会談において、在韓米軍を2万8,500人体制で維持することが決定されている。
近年、韓国軍の装備の近代化は著しいものがあり、射程1500kmの玄武巡航ミサイルやイージスシステムを搭載した世宗大王級駆逐艦を保有するなど、明らかに対日兵器の装備を増強している。さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており（韓国軍や盧武鉉を参照）、実際に最新鋭機のF-15Kに空軍参謀総長が自ら乗り込んで竹島上空を飛行したり、新造する強襲揚陸艦に「独島」（竹島の韓国名）と名づけるなどしている。また済州島に海軍基地を建設中であり、独島級揚陸艦と最新鋭の214級潜水艦を配備する予定である。
訓民正音民族構成は、そのほとんどは韓民族（朝鮮民族）である。他にはごく少数ながら中国系住民（華僑・華人）も存在する。韓国に永住権をもつ外国人の大半は華人であるが、華人に対して排外的な風土と諸施策が影響し、過去数十万人いたが現在では数万人以下に減少している。外見的には日本人や他の東アジアの人々と区別が難しいが、顔は面長で目がやや小さい。