知っておきたいバリ島情報
infomation
タナロット寺院
バリ島中心部クタから車で約４０分北のタバナンにあるタナロット寺院は今から500年も昔に海の神様を祭る目的で建てられました。インドネシア語でタナは土地。ロットは海。いわゆる「海の上にある土地」という意味です。
文字通り潮が引けばこのお寺へ渡ることが出来ます。 満潮時にはすっかり海に囲まれます。
タナロット寺院は夕日をバックにしたシルエットが美しいことで有名です。
FXに台湾に移った国民政府は「大陸反攻」を実現すべく国力の充実を図り、経済方面でも乱発した貨幣（中国国民党政府軍が発行した旧台湾ドル）を廃して新台湾ドルを発行しインフレを抑制、傾斜生産方式を採用した工業化を図ると共に、冷戦下のアメリカからの経済援助を活用しての経済政策を実施、それまで農業と農業関連の加工業が主であった台湾地区の経済を軽工業、やがては重工業へと転換させることに成功し、現在ではアジア有数の先進工業国としての地位を確立、特に、マザーボードや液晶、レーザーモジュールやPCなどの高度な技術開発力を必要とするIT関連や、自動車や家電製品をはじめとする製造業、海運や航空業でその強みを発揮し、世界トップクラスの外貨準備高を擁する経済大国へと変貌している。
2000年代以降は中華人民共和国やインドなどの、低賃金の単純労働力を提供する発展途上国の台頭によって、高度な開発、生産力を必要としない製造業においては工場の海外進出に伴う産業の空洞化が進行したが、これに対し政府はITへの更なる投資と併せて、バイオ産業などより高い技術を有す産業に重点を置く政策に転換しつつある。
また、華僑ネットワークに支えられた、全世界ネットを駆使した世界戦略も中華民国独特の強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットを利用している。近年は高雄港や基隆港、台中港が中国大陸や東南アジア、および太平洋地域における海運の重要なハブとしての地位を獲得しており、コンテナ取扱高世界一を誇る一大海運企業である長栄海運などがそれを後押しする形となっている。
中華民国の経済は日本経済と共通点のある面が強い。資源小国であることから技術力、工業生産力に依拠し、世界市場で優位に立てる高付加価値製品を開発製造することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。また独立志向の強さが国民性であり、それが経済に活力を与えると同時に、大企業成長に必要な人材の確保が困難な一面もある。
FX 取引は、実効統治する台湾地区が旧日本領であったなど日本と歴史的に関係が深く、地理的にも日本に近いことから、貿易をはじめとした経済的交流が非常に強い。その象徴として、台北の台北国際金融センタービルは日本の熊谷組を中心としたJV（共同事業体）が施工している他、日本の新幹線の信号・車両技術を導入した台湾高速鉄道（台湾新幹線）も台北〜高雄間に運行中である。また、多くの日本企業が進出しているだけでなく、中華民国の企業も日本に進出している。
中華民国憲法第20条の規定により、中華民国では徴兵制度が敷かれており、満19歳以上の男子国民は、12カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を有している。ただし、良心的兵役拒否権が認められている。また、2013年に徴兵制から志願制に移行することを目指している。国軍である中華民國軍は、正規軍で約30万人、予備役で約165万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍20万人、海軍4万5000人、空軍4万5000人である。なお、中華民國軍の最も重要な軍事基地は中国大陸沿岸の金門島である。アメリカ政府との協定「台湾関係法」や台湾海峡防衛を盾に政府に強くイージス艦導入を求めている。事実中華民国政府は前向きに検討してはいるが実現には至っていない。
1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス製やアメリカ製の最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元（約7,400億円）となっているが、近年では国防関係予算の削減が行われており、政府は特別予算を組むなどして対応している。
FXは正式な国交が無いが、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は台湾関係法に基づき中華民国を助けることとなっており、事実上の同盟関係にある。実際に、1996年3月23日に行われた総統選挙の前後に、「独立派」と目される李登輝総統の再選を阻止しようとした中華人民共和国の人民解放軍が、台湾島近海に「実験」と称して弾道ミサイルを放ち軍事的恫喝を行なったことに対し、アメリカ軍は正規空母2隻などを中心とした艦隊を派遣しこれに対抗した。
中華民国の国民は、中華民国憲法（第一章第三条）の規定によって「中華民国の国籍を有する者」とされており、2002年の時点で22,548,009人となっている。人口密度は平均617人/km2（2001年6月）である。
なお、中華民国では、国民である国内各民族が融合して中華民族を形成するとされており、中華民国憲法（第一章第五条）によって各民族間の平等が定められている。また、中華民国国民には省籍が存在し、在籍する省によって本省人と外省人に分けられることがある。その為、中華民国編入後の台湾島一帯では、省籍矛盾という問題が長年社会問題として存在していた。
公用語は中国語（北京語）と定められ、中華民国では国語と称されている。国語は基本的には中華人民共和国で使われている普通話と同一言語であるが、現在では政治体制や文化受容の差異、社会の相違により語彙などの細かい部分に多少の相違点が生じている。
文字表記は繁体字と称される正字体が採用されており、簡略化された簡体字と大きなちがいを有している。実際の生活上ではある程度の略字が使用されている。また発音表記では注音符号と称される独自の符号を教育で使用している。
中華民国は教育制度として国民小學（小学校）6年間と国民中學（中学校）3年間が義務教育とされている。なお、儒教圏の例に漏れず学歴尊重社会である為、義務教育終了後に高等教育学校へと進学する者が先進国同様に多い。近年は国民小學と国民中學をあわせて9年制の国民学校を義務教育としている。
新竹國立交通大學最近になって、北京語以外の言語、すなわち?南語、客家語、原住民語の教育が義務付けられたが、中国国民党による戒厳令時代はすべて標準中国語（北京語）のみで教育する事とされていた。このため、高齢者は?南語（または客家語）のみで北京語が話せない者がおり、その下の世代では両方を解するが、現在の中年の世代以下では北京語のみで?南語を解しない者が少なくない（特に北部の都市部）。たとえ話せたとしても発音に北京語の訛りがある場合も多い。したがって、同じ「台湾人」であるはずなのに高齢者と若者との間でコミュニケーションが成り立たないということも珍しくない。また、日本統治時代には日本語での教育が義務付けられていたため日本語を話すことのできる高齢者も多い。